安心・安全に生活できるよう、建築物・土木構造物等多岐に渡り、
多種多様な調査・点検を専門家が行っています。
事業損失調査とは、工事施工中における地盤変動・振動などにより発生する周辺家屋などへの影響調査を目的とし、工事施工者と工事周辺地域の方々との間に立ち、工事前と工事後の状況を調査した上で、工事による影響を受けたか否かの判断を公正に行います。
公共事業の用地取得に伴い、対象となる土地に存する物件など（建物・工作物・立竹木・動産）の調査を行うとともに、適正な移転補償費用の算定を行います。
（建築基準法第12条に基づく定期報告）
建築基準法では、建築物の所有者又は管理者はその建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するように努めなければならないと定められています。有資格者による調査・点検を行い、特定行政庁に報告書を提出し承認を受けます。
建物・設備について、現状の劣化状態を把握し、施設を健全な状態に維持するために必要な修繕費用の予算化や予算執行、及び修繕計画策定における基礎資料収集のための調査を行い、コスト、効率の両面から最適な維持管理の計画をご提案します。
橋梁に係る維持管理を適切に行うために必要な情報を得ることを目的に、道路橋の各部材の状態を把握・診断します。安全で円滑な交通を確保し、沿道や第三者への被害を防止することにつなげます。
道路防災総点検とは、豪雨・豪雪などによる災害を防止するため、道路法面の安定性などについて詳細な点検を行い、さらにその結果を今後の道路防災対策に反映していくためのものです。
道路附属物点検とは、経年による異常を早期に発見し、安全な道路交通の確保及び第三者などに対する被害を未然に防止するためのものです。
河川点検とは、河川管理施設あるいは河道の治水・利水・環境保全に関わる機能に影響を及ぼしうる変状などについて定期的に点検を行い、被害を未然に防止するためのものです。
砂防施設点検とは、既設の砂防関係施設について、統一的かつ効果的に点検を実施し、客観的な基準で健全度を評価することを目的としています。
砂防基礎調査とは、急傾斜地の崩壊などのおそれがある土地に関する地形、地質、過去の災害実績を調査し、土砂災害防止法を施行する上で必要となるデ－タ－を収集するために行います。
